合同会社の出資者は?

合同会社の出資者は社員になる

合同会社を設立するときの出資者は社員となります。社員という言葉は従業員や職員という意味ではなく、資本金を出資する人であり、原則として業務を行う人を指します。ただ単に雇われている人というよりは、経営を行う人というイメージでとらえるとわかりやすいでしょう。これを株式会社と比較してみると、その違いが良く分かりますし、合同会社の仕組みについても理解できるでしょう。

株式会社の場合、出資者は株主となります。株主は資金を提供した人であり、重要な事項についての議決を行う人となります。大事なことは決定するのですが、実際の業務を行うのは取締役になります。ですから、出資者が株主で、経営を行うのが取締役というように、立場は明確に区別されています。小さい株式会社なら、一人で出資してその人が代表取締役になることもできますから、兼ねることもできます。また、規模の大きい会社でも、株主が経営を行うこともあります。このようなことはありますが、全く違う人がそれぞれの立場につくこともできます。たとえば、不特定多数の株主がいて、CEOとして経営のプロフェッショナルを雇うということもできるわけです。規模が大きくなったり利害関係者が増えてきたりすると、このようにして役割分担をすることが必要となりますが、合同会社はこのような複雑な組織を想定して作られているのではありません。会社を立ち上げた人たちが自分たちで出資を行い、そして自分たちで経営を行うというのが基本的な概念です。ですから、出資者は原則として経営陣となり、業務を行うことになります。このように、出資をして業務を行う役職の人を社員と呼びます。社員は、株式会社での株主と取締役の両方を兼ね備えた役職だと考えることができます。

合同会社では、原則として社員は業務を執行することになりますが、規模が大きくなってくるとこれが不便になることもあります。そのために、業務を行う社員と行わな社員とに分けることができます。業務を行う社員を業務執行社員として定款に定めた場合、その社員だけで業務を執行することになります。その他の社員は、実際に業務をしなかったとしても、会社の財産の状況を調べるなど、監査の役目を果たすこともできます。なお、社員になるために特別な資格制限などはありませんし、一人以上であれば何人でもよいです。ですから、一人だけで設立した小さい合同会社もありますし、業界大手と呼ばれるくらいの規模の大きい合同会社もあります。