税務署での手続き

合同会社の設立後の税務署での手続き

合同会社が経営を行っていれば様々な税金を支払わなければなりませんから、設立後には税務署での手続きが必要となります。法務局で登記申請の手続きを行ったのなら、次は税務署で税務に関する手続きを行うようにしましょう。税金については、合同会社に関するものと、従業員に関するものとの二つに分けて手続きをするのが一般的です。

合同会社を設立すれば、まず法人設立届けを提出します。これは合同会社に限らず、会社を設立すれば必ず提出する書類です。設立してから2ヶ月以内と期限が定められています。登記申請が完了してから2ヶ月もあれば必要書類を用意できるでしょう。提出する書類はどこでも同じというわけではなく、小さい違いがあることもありますが、登記事項証明書と定款は提出を求められますから、設立の流れの中で準備しておきましょう。合同会社を設立すれば、青色申告制度を利用できます。青色申告では税制面で有利になりますから、是非利用するべきでしょう。適用を受けるためには設立してから3ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。社員や従業員に給与を支払う場合には「給与支払い事務等の開設届出書」の提出が必要になります。給与を支払うときには、会社が源泉徴収をしなければなりません。通常は毎月行うのですが、給与支給社が常時10人以内の場合には半年に一度で良いですから、事務手続きが楽になります。この特例を受けるためには、「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければなりません。設立時の社員数や従業員数が少ないときには、この申請をしておいた方が楽です。ほかには、棚卸し資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書などを提出しなければならないケースがあります。

このように、合同会社を設立した後には税務署での手続きがいろいろと必要となります。期限が定められていますから、それまでに判断をして提出しなければなりません。合同会社を設立した直後にやらなければならないことはたくさんありますから、忙しい中で手続きを進めていかなければならないでしょう。ですから、事前にどのような手続きが必要になるのかを把握しておいて、作成できる書類は先に作成しておくのが良いです。また、税金の専門家である税理士に依頼すれば、税務署に提出する書類の作成などはすべて行ってくれます。総合的な節税を考えれば、合同会社の設立準備にかかる前に税理士に相談しておくのは良い方法です。