国民年金加入が可能?

合同会社で国民年金加入が可能か?

会社組織の形態に株式会社というものがあります。
株式会社は株式発行をして出資者で株を保有します。
株式を広く公開して市場にて上場すれば、広範囲に資金を集めることが可能で設備投資費や会社規模拡大の際に大きなメリットがあります。

株式会社で株を公開していない場合、出資者が株を持つのですが、その場合、ほとんどの企業で取締役等が株式保有をします。
他に合資会社とありますが、合資会社は、個人事業主と同様に、万が一事業破たんとなった場合に事業主としてその責任を無限に負う必要があり、有利子負債がある場合、事業主として個人資産が担保設定となることがあります。

会社組織に合同会社という概念がありますが、合同会社の場合、間接有限責任として、出資者及び株主が出資した範囲内で責任を負うため、倒産したときなどに個人資産が没収されることなく、発行済み株式及び出資金の没収のみで済むという利点があります。

倒産ということがデメリットであるため、倒産時の負債を個人で負うことが避けられるという概念が、必ずしもメリットではありませんが、最悪の事態でも出直しを図ることは可能でしょう。
法務局での設立登記の際に必要となる登録免許税15万円と定款認証手数料や印紙代などの費用が別に掛かるため、しかし、登録免許税の6万円のみで済むということで、初期コストが低いというメリットがあります。
年間を通じての維持費が低くすむ合同会社で、デメリットとはならないにせよ、社会保険と厚生年金に関して加入の義務があり、原則として国民年金国民健康保険の加入が出来ないことがあります。

厚生年金及び社会保険は、社員数が多ければ企業負担が多くなるのですが、ただし、合同会社で一人で起業した際には国民健康保険、国民年金の加入を選択することが可能です。
ただ、健康保険料負担は収入によって異なり、収入が多ければ保険料が高くなるため、収益性が高い企業運営の場合負担が必ずしもデメリットとはなりません。

国民年金に関しては、厚生年金に比べて負担が少ないにしても、受け取る金額も少なく、さらに、自身の受給が可能でも、配偶者への受け取りが無いため、長期で考えればこれも負担がでメリットとはなりません。
合同会社が唯一デメリットとなる要素に、代表取締役の設定が無く、代わりに代表社員という設定となり、社員の代表ではあるが、議決権を他の社員にも持たせるため、すなわち、出資比率に関係なく意見が言えるということがトラブルを招く可能性を含むということです。

そのため、名称も代表社員となります。